金融財政事情研究会（
きんざい）と日本M&Aセンターが運営する、友好的なM&Aに必要な専門家の認定制度である「Ｍ＆Ａシニアエキスパート認定」が届きました。
多くの中小企業の事業主（社長）が考えないといけない、事業引継ぎや後継者問題。
親族承継（息子や娘等親族に引き継ぐ）や第三者に事業を引き受けてもらうとして、恐らく多くの方が初めての経験です。
その承継を適切にお手伝いできる一つの証が出来ました。
具体的な事案になる前の「どうしたらいい？」から安心してご相談ください！
M&Aエキスパート認定制度の趣旨
日本経済の成長を支えてきた中小企業において、多くの企業が経営者の世代交代期を迎えています。”事業承継の2015年問題”とも言われますが、中小企業経営承継円滑化法や事業承継ガイドラインが制定されてきたとおり、中小企業の事業承継対策が日本経済において重要な課題となっています。M&Aエキスパート認定制度は、こうした社会状況に鑑み、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A（合併・買収）に精通した人材の養成を通じて、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的とします。
引用：(株)日本M&AセンターWebサイト（こちら）
